利用規約｜Jim3（ジムサン）

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「本サービス」とは、当社が提供するJim3およびこれに関連するすべてのサービスをいいます。
「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するすべての個人または法人をいいます。
「アカウント」とは、本サービスを利用するために必要な利用者固有の識別情報をいいます。
「利用者データ」とは、利用者が本サービスを通じてアップロード、入力、送信、保存するすべてのデータ（音声データ、テキストデータ、画像データ等を含みますがこれらに限りません）をいいます。
「秘密情報」とは、本サービスの利用に関連して、利用者が当社に開示する一切の情報（利用者データを含みます）をいいます。

第2条（本規約の適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間のすべての関係に適用されます。
当社が本サービスに関して別途定める個別規定、ガイドライン、ポリシー等（以下「個別規定等」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約と個別規定等の内容が矛盾する場合は、個別規定等の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、本サービスを利用することができます。
当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 登録申請に虚偽の事項が含まれている場合
- 過去に本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- 反社会的勢力等に該当する、または関与していると認められる場合
- その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第4条（アカウントの管理）

利用者は、自己の責任において、アカウント情報（メールアドレス、パスワード等）を適切に管理・保管するものとします。
利用者は、アカウント情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
利用者は、アカウント情報が第三者に漏洩した場合、または第三者に使用されている疑いがある場合には、直ちに当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第5条（利用料金および支払方法）

利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社は、利用者に対して事前に通知することにより、利用料金を変更することができるものとします。

第6条（本サービスの内容）

本サービスは、以下の機能を提供します。
- 文字起こし・AI要約機能
- 日程調整機能
- アンケート機能
- 写真加工機能
- QRコード作成機能
- その他当社が随時追加する機能
当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更、追加、または廃止することができるものとします。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
本サービスのアンケート機能その他の機能を通じて、公的身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証等）の画像もしくは写し、マイナンバー（個人番号）その他の公的な書類・証明書を収集する行為
他の利用者に成りすます行為
本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
当社のサービスと競合するサービスの開発、提供のために本サービスを利用する行為
本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（本サービスの停止・中断）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災またはウィルスの蔓延などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第9条（利用者データの取扱い）

利用者は、利用者データについて、自らが適法な権限を有していること、および第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲において、利用者データを利用することができるものとします。
当社は、利用者データのバックアップを行う義務を負いません。利用者は、自己の責任において利用者データのバックアップを行うものとします。
当社は、本サービスの円滑な提供のため、利用者データの種類ごとに保存期間を定めることができるものとします。当該保存期間は、プライバシーポリシーまたは本サービス上の掲示により利用者に周知するものとし、当社は、保存期間を経過した利用者データを削除することができます。当該削除により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
利用者が退会その他の事由により本サービスの利用を終了した場合、または当社が本サービスの提供を終了した場合、当社は、当該終了後2ヶ月以内に利用者データを削除するものとします。

第10条（秘密保持）

当社は、利用者の秘密情報（利用者データを含みます）を、本サービスの提供以外の目的で使用せず、利用者の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩しないものとします。
前項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外されるものとします。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- 開示を受けた後、当社の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
- 開示を受ける前から当社が正当に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
- 利用者の秘密情報によらずに当社が独自に開発した情報
当社は、法令に基づき開示が義務付けられた場合、または裁判所、行政機関その他の公的機関から開示を命じられた場合には、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、法令上許容される範囲内で、事前に利用者に通知するよう努めるものとします。
当社は、秘密情報の保護のため、以下の措置を講じるものとします。
- 秘密情報へのアクセスを、業務上必要な従業員等に限定すること
- 秘密情報を取り扱う従業員等に対し、秘密保持義務を課すこと
- 秘密情報を適切なセキュリティ対策を施したシステムにおいて管理すること
当社は、本サービスの提供のために必要な範囲において、業務委託先に秘密情報を開示することがあります。この場合、当社は、当該業務委託先に対し、本条と同等以上の秘密保持義務を課すものとします。
本条の秘密保持義務は、本サービスの利用終了後も5年間存続するものとします。

第11条（データの暗号化およびセキュリティ）

当社は、利用者データを暗号化して保存します。
当社は、本サービスにおいて、通信の暗号化（HTTPS）を実施します。
当社は、不正アクセス、データの漏洩等を防止するため、合理的な技術的および組織的なセキュリティ対策を講じます。ただし、完全なセキュリティを保証するものではありません。

第12条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、当社または当社に使用を許諾した第三者に帰属します。
利用者は、本サービスを通じて提供されるコンテンツを、本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用することができるものとし、当社の事前の書面による承諾なく、複製、改変、公衆送信その他の利用をしてはならないものとします。
利用者データに関する著作権その他の知的財産権は、利用者または利用者に使用を許諾した第三者に帰属します。

第13条（利用制限および登録抹消）

当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、当該利用者に対して本サービスの全部または一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
前項に基づく措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第14条（退会）

利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスから退会することができます。
退会した利用者は、退会日をもって本サービスの利用権限を失うものとします。
利用者が退会した場合であっても、当社に対する未払いの債務がある場合は、その支払義務は消滅しません。

第15条（免責事項）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、明示的にも黙示的にも保証するものではありません。
当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、利用者が過去12か月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
当社は、以下の事項について一切の責任を負いません。
- 文字起こし・AI要約機能における認識精度、要約内容の正確性
- 本サービスを通じて作成されたコンテンツの利用に起因する損害
- 利用者データの消失、破損（当社の責めに帰すべき事由による場合を除く）
- 利用者間または利用者と第三者との間のトラブル
- 第三者が提供するサービスとの連携に関する問題
- 天災地変、戦争、テロ、暴動、法令の改正、政府機関の行為、その他の不可抗力による損害
本サービスに関連して利用者と第三者との間において生じた紛争については、利用者が自己の責任と費用で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第16条（本規約の変更）

当社は、以下の場合に、当社の裁量により本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに、本サービス上での掲示または電子メールによる通知その他当社が適当と判断する方法により利用者に周知するものとします。
利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続した場合、当該利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第17条（通知およびメール配信）

当社から利用者への通知は、本サービス上での掲示、登録されたメールアドレスへの電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
前項の通知が電子メールで行われる場合、当社が利用者の登録メールアドレスに電子メールを送信した時点で、当該通知が利用者に到達したものとみなします。
当社は、利用者の登録メールアドレスに対し、メールマガジン、新機能・キャンペーン・セミナー・関連サービス等のご案内メールを配信することがあります。利用者は、これらの販促・案内メールの配信を、各メール下部に設置された「購読解除」リンクからいつでも停止することができます。
前項の購読解除を行った場合でも、契約・課金、セキュリティ、サービスの仕様変更・障害情報、規約改定など本サービスの提供に必要な通知は引き続き配信されるものとします。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己または自己の役員、実質的に経営を支配する者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
利用者が前項に違反した場合、当社は何らの催告なく直ちに本サービスの利用を停止し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。

第22条（存続条項）

第4条（アカウントの管理）第3項、第9条（利用者データの取扱い）、第10条（秘密保持）、第12条（知的財産権）、第15条（免責事項）、第18条（権利義務の譲渡禁止）、第19条（分離可能性）、第20条（準拠法および管轄裁判所）、および本条の規定は、本サービスの利用終了後も有効に存続するものとします。

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